似顔絵 ウェルカムボードの性質
九三年前半におきた円高は、プラザ合意後の円高期ほど大きな交易条件の改善をもたらしたとはいえない九四年第一四半期の第三次産業活動指数は、対前年同期比二・二%増と9四半期ぶりの二%台の伸びを示しており、相応の交易条件効果が働いたことをうかがわせる。
九三年の円高に伴う交易条件効果を八〇年代後半にみられたような非製造業の大規模な活性化につなげるためには、非製造業自身の生産性向上も必要であろう。
非製造業の分野に多く残る規制の緩和や一層の合理化は、こうした非製造業の生産性向上に寄与すると思われる。
実質為替レートと非製造業の製造業に対する相対価格とは密接な関係があり、非製造業に対する需要サイドの変化、供給サイドの変化は実質為替レートにも影響を及ぼす。
海外金利の一時的上昇は、国内総需要の低下を通じて、非貿易財生産を縮小させると同時に、非貿易財相対価格の低下をもたらし実質為替レートの円安要因となる。
交易条件の改善は、プラスの所得効果を通じて、非貿易財生産を拡大させると同時に、非貿易財相対価格が上昇し一層の円高要因となる。
質為替レートと日米の金利差が相互に影響を及ぼし合っていることが確認され、ほぼ理論モデルと整合的な結果を得た。
ショックに対する累積インパルス反応では、交易条件の改善が第三次産業の活動に対して最も大きな影響を与えている。
また、その影響が出尽くすには三年から四年のタイム・ラグがある。
同三年先の予測誤差に基づく分散分解では、非製造業活動に対して生産性ショックが最も大きく貢献しているものの、実質金利差ショックと交易条件ショックも相当の貢献をしており、この両者を合わせると、非製造業活動の変動の四O%弱を説明している半年程度のより短い予測期間では、生産性ショックの貢献がより大きくなる。
一九八八年頃から、円高による交易条件効果と、内外実質金利差低下の効果が本格的に現れ、非製造業に活動をより一層刺激することによって、その後の景気拡大要因となった。
小国の仮定とは、自国の経済規模が世界経済に対して相対的に小さく、自国の経済主体は、海外の財市場や金融市場でプライス・テイカーとして行動するというものである。
もちろん、この仮定をそのまま日本経済に適用するのは非現実的であるが、モデル分析の中では、単純化のメリットを優先して、これを採用している。
輸出財産業の寡占的競争行動を前提にした分析は、で採用されている。
現実にはこうした変数は外生変数ではなく、他の変数と相互に関係している。
後の実証分析では、変数の外生的変化と各変数に対する外生的ショックとを明確に区別して、前者ではなく後者の影響を分析している。
非貿易財の需要に対してプラスに働く。
本のモデルでは、円高期には経常収支は赤字となっている。
円高下でも経常黒字が続いた八〇年代後半の現実とは符合していない。
円高下での持続的な対外黒字のケースについては、で詳しく分析される。
一九八〇年代後半期は、国内だけでなく海外への投資も活発化した時期であった。
当時の海外直接投資の急増については、円高の影響、国内産業の空洞化、輸入へのブーメラン効果など様々な観点から検討がなされたが、一方で国内景気が大変好調であったことや、データが十分でなかったことなどから、客観的な分析は少なく、むしろ大口の米国投資の是非が社会的に注目されていた。
九三年に入って再び円高となり、海外直接投資があらためて注目されているが、その議論は八〇年代半ばからの海外直接投資に関する議論を繰り返して問題提起したような形となっている。
わが国の海外直接投資の要因についてそれ自体を詳しく分析する意はない。
むしろ、これまであまり注目されることがなかった、海外直接投資と国内投資との関連について考察する。
両者は、八〇年代後半に共に高い伸び率を示したこともあって、これまで相互の連関性を考えようという試みは少なかった九〇年代に入ってからの製品輸入の増加や輸出の伸び悩み、またさらなる海外直接投資が圏内投資の回復を遅らせるのではないかという議論は、我々の問題意識が的外れではないことを教えている。
この問題を考える前に、まずわが国の海外直接投資がどのような経緯をたどってきたかを調べる。
これまでの海外直接投資の動向について説明する前に、海外直接投資の概念について簡単に述べておこう。
我々がこれから海外直接投資と呼ぶ場合、主に大蔵省の『財政金融統計月報』に記載されている届出ベースの直接投資額を考えている。
海外直接投資を把握する統計としては、この他にも日本銀行の『国際収支統計』、通産省の「海外投資統計総覧』などがあるが、地域別、業種別の動向が年度別に把握できるという点から大蔵省の届出統計を中心に議論を進める。
大蔵省の統計による海外直接投資は以下の定義にしたがっている。
ω外国法人の発行済株式の総数または出資金額の総数の一O%以上の株式の取得、∞一O%以上の発行済株式を所有している外国法人の証券の取得または一年を超える金銭貸付、ω株式保有率が一O%以下であっても、役員の派遣、長期にわたる原材料の供給等永続的な関係があるとみられる外国法人が発行する証券の取得、または一年を超える金銭貸付が、海外直接投資の範囲である。
こうして捉えられた海外直接投資額が必ずしも実態を完全に反映しているわけではない。
まず、届出ベースの統計であるため、大蔵省に届出された海外直接投資計画が時期的にラグを伴って実行され、あるいは全く実行されない場合があるが、そうしたケースを統計は正確に把握できない。
次に、海外事業から撤退し、資本を引き揚げる場合は、マイナスの直接投資とみなされるが、届出統計ではこうした動きが把握できない。
最後に、この統計では日本から海外への資金の流出を捉えることができるが、すでに海外で設立された日本企業の子会社が、現地で稼得した利益や日本以外の国で調達した資金で再投資をした分を把握できない。
以下ではこうした統計の限界に留意しつつ、海外直接投資の動向を考えていく。
戦後一九六〇年代まで、日本は国際収支の制約から圏内資金の海外流出については、厳格な規制下にあった。
この時期の海外直接投資はわずかであり、主にエネルギーや製造業の原材料確保のための投資が主であった。
海外直接投資の「事前許可」が緩和された七〇年代以降、海外直接投資は増加し始める。
特に七二年は「海外直接投資元年」といわれ、直接投資額が急増した年であった。
こうした増加の背景には、六〇年代後半からの日本の経常黒字の増加やニクソン・ショック後の円高に伴う国際競争力の変化があったものと思われる二年後の第一次石油危機を機に、直接投資額は七〇年代を通して停滞した。
この時期は、円が他通貨に対して上昇したこともあって、繊維や電機産業の中で労働集約的な部分をアジア地域に移転する動きがみられた。
八〇年代に入ると、海外直接投資の額は、それまでの四O億ドル台から八O億ドル台へと倍増した八〇年代前半は為替レートが円安方向に動いていたこともあって、製造業は二O億ドル台にとどまっていた。
一方、金融自由化・国際化の進展から金融業の国際展開が活発になるなど第三次産業での海外直接投資が増加した。
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